2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
そして、今アメリカは、イギリス、それからカナダ、フランスと一緒に台湾海峡を、海軍の艦艇が航行の自由作戦を取っております。これは国連のいわゆる十七条、十九条、国連海洋法上の条約に基づく合法的な活動であるということで我々も理解しておるわけでありますが、しかし、中国は逆に、それはもう自国の、中国の平和を脅かすものだと、認められないと言っています。
そして、今アメリカは、イギリス、それからカナダ、フランスと一緒に台湾海峡を、海軍の艦艇が航行の自由作戦を取っております。これは国連のいわゆる十七条、十九条、国連海洋法上の条約に基づく合法的な活動であるということで我々も理解しておるわけでありますが、しかし、中国は逆に、それはもう自国の、中国の平和を脅かすものだと、認められないと言っています。
これが実際に、この条文が実際に使われますと、これは、例えば日本に対して使われた場合は自衛権の発動につながるような事態を引き起こす可能性もありますし、米軍が行っている航行の自由作戦、これに対して海警局が妨害をするような行為というものも考えられるのではないかというふうに思います。 それでは最後に、求められる日本の対応について私見を述べさせていただきます。
また、米軍の航行の自由作戦を防衛省として支持しております。 自衛隊として、具体的に南シナ海で警戒監視を行う計画は持ち合わせておりませんが、将来的に十分検討に値すると考えております。
一七年の二回というのは、北朝鮮情勢が緊迫して、米軍がこの日本の近傍に空母や爆撃機を出してきた時期ですから、それに対応したものであったと思いますが、一八年の十六回というのは、恐らく、アメリカが南シナ海あるいは台湾海峡での航行の自由作戦というものを頻度を上げております、これに対応した行動であるんだろうと推測されます。
○篠原（豪）委員 これはちなみに、近い将来、南シナ海での航行の自由作戦を実施している米艦を警護するということは考えているんでしょうか。
航行の自由作戦、中国に対して圧力をかけるということでやっておりますが、仮に、空母化した「いずも」が米軍のＦ35Ｂを積んでの離発着訓練を南シナ海でやるということになったら、これは、この領有権争いに日本も軍事的に関与していくという強烈なメッセージを出すことになるわけですよ。私は、それはやってはいけないということを考えております。 ですから大臣も、そこはやらないと明言してください。
本件については、ペンス副大統領が先月四日に行った演説の中で、米駆逐艦ディケーターが南シナ海において航行の自由作戦を実施していた際、中国海軍艦船が同駆逐艦に約四十一メートルまで迫る事案が発生したと明らかにしたということを承知をしております。
○中西哲君 アメリカ海軍が航行の自由作戦を行ったときに、今年九月でしたか、中国海軍の艦艇が接近して非常に緊張したという報道がありまして、アメリカのペンス副大統領の十月四日の演説では、四十五ヤード以内まで接近したと言っております。
これはやはり、南シナ海で航行の自由作戦を展開するアメリカとかの圧力に屈しないというような強硬な姿勢を内外に示すものだったというふうに思います。今、台湾海峡でも、習政権が一つの中国の原則をめぐって対立するというようなところを、アメリカのトランプ政権を意識してかわかりませんけれども、演習も強行しているということです。
これは、確かにアメリカの関与、アメリカの航行の自由作戦自体が形、形式だけのものに感じられ始めているということが大きいかと感じております。その中で、この仲裁裁判の中身ということをフィリピンも理解し、そしてベトナムも感じ始めていると。 というのは、南沙諸島の島々が全て岩である、要は、領海を認めても排他的経済水域は認めないということになりました。
○中西哲君 アメリカは、この南沙諸島について航行の自由作戦をやったんですが、今、トランプ政権は少しやめるというような発言も、中止、休むという意味ですかね、ありますが、南シナ海、南沙諸島はフィリピンとベトナムの間の東半分、西半分はまだ多分自由に航行できるということで空いていると思うんですが、その地域に対して防衛省として民間船舶を安全に航行させるための対処方法があればお聞きいたします。
尖閣に関していうと、明らかに二〇一〇年より前の状態にまず戻すということからスタートしないと、もうとにかく関係は悪くなっていく一方であるし、アメリカは、東シナ海の尖閣を見てもそうですけど、あとそれから南シナ海を見てもそうなんですが、航行の自由作戦で航行、通過はするけれども、本当にあそこが公海であるというのならば別に船舶を泊めていかりを下ろしても何の問題もないんですが、それはやらないわけですよ。
私は、日米同盟は、世界で唯一の米国海軍の空母機動艦隊の海外母港であり、対中国のアメリカの航行の自由作戦の拠点でもある横須賀の海軍基地、沖縄や岩国などの空軍や海兵隊の航空基地等々、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、アメリカはアジア太平洋地域はもとよりインド洋、中東地域に至るまで効果的な軍事プレゼンスを一秒たりとも保持できず、一言で言うならば超大国たり得なくなるのであり、アメリカにおいて日米同盟こそが
○国務大臣（稲田朋美君） 今米軍が実施している航行の自由作戦に現時点で自衛隊が参加する予定がないので、今法的に可能か否かについても検討しているわけではありません。
○山田宏君 私は、これ、もちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で、軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。 今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
南シナ海において米軍が実施をしている航行の自由作戦については、先般、二月四日にマティス米国防長官との会談も含め、日米防衛相会談の場において累次にわたり表明しているとおり、我が国として当該作戦を支持しているところでございます。しかしながら、航行の自由作戦については、自衛隊の活動とは関係がなく、また米側から当該作戦への参加を求められたとの事実はないというふうに承知しております。
御指摘の平成二十五年の十一月の諸外国のティルトローター機の開発・運用等に関する調査研究報告書の中の百十四ページの部分のことだと思いますが、読み上げをさせていただきますと、アメリカ・フロリダ州から七千ノーティカルマイル、これは約（一万二千九百六十四キロ）の距離を自己展開しＯＩＦに、これはオペレーション・イラク・フリーダム、イラクの自由作戦のことでございますが、参加、主として特殊部隊のために長距離投入、
そして二点目は、特に南シナ海において航行の自由作戦というもの、いわゆるＦＯＮＯＰというオペレーションを米軍はずっと継続してまいりましたけれども、これを継続していただけるのか、あるいはこの会談でこれは具体的な議論があったのか。そして、今後、この海域において日本で独自の何かをすべきだと私は思っていますけれども、総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
その上で、南シナ海における米国の取り組みの例といたしまして、具体的に挙げるとすると、平素からの警戒監視活動、そして同盟国及びパートナー国との訓練、演習や能力構築支援、そして海軍艦艇の寄港や航行の自由作戦、こうした幅広い活動を通じまして、地域における強固なプレゼンスの維持及び強化に努めているものと承知をしております。
昨年、米国が発表しているアジア太平洋海洋安全保障戦略によりますと、この地域での領有権問題は中立の立場を取りつつも、米軍の優位性を堅持する方針が示されて、具体的には、他国軍との共同訓練、演習、それから寄港、航行の自由作戦と、こういうものが示されております。
さらに、この間アメリカは、この地域で航行の自由作戦を行っております。 そして、ことしの四月十四日、カーター国防長官とアキノ大統領の会談では、南シナ海で米軍とフィリピン軍の共同哨戒活動の定期実施で合意しているわけです。このときのカーター国防長官の記者会見では、オーストラリア、日本とも共同哨戒を行いたい、こういうふうに表明をされています。
そして、その際に、我が国の対応としましては、法の支配が尊重されていることをしっかり重視し、そういった観点からも、米国の航行の自由作戦を我が国としても支持をしているということであります。